奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
また、会計検査院の指摘により、地域振興基金、過疎地域自立促進特別事業基金については、明確に区分した経理をしなさいと求められているものもございます。今後、個別管理、一括管理のメリット、デメリットを精査しまして、事務の簡素化や安全性が高めることができるよう基金の管理、運用を行っていきたいと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
また、会計検査院の指摘により、地域振興基金、過疎地域自立促進特別事業基金については、明確に区分した経理をしなさいと求められているものもございます。今後、個別管理、一括管理のメリット、デメリットを精査しまして、事務の簡素化や安全性が高めることができるよう基金の管理、運用を行っていきたいと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
例えば、地域振興基金は地域振興を図るため、市有財産整備基金は市有財産の整備、維持管理及び処分など、基金ごとに条例において目的が定められております。 特定目的基金の使途に対する考え方でございますが、毎年度予算編成の過程で、目的に沿った事業の財源として取崩しを計画し、毎年度対象事業の決算を見込み、取崩しを実行するものでございます。
主な理由は、令和２年度において、新庁舎建設事業の財源として地域振興基金の繰入れを行ったためです。 次に、55、56ページからの款の21市債です。 収入済額は14億9,134万7,000円で、前年度比較では約11億5,700万円の減額です。主な理由は、令和２年度に実施した新庁舎整備事業や防災行政用無線のデジタル化事業分の減額によるものです。 続きまして、歳出です。 まず、款の２総務費です。
まず、地域振興基金の利子の積立金が減額となっております。それと、ちょっと主なものだけでもよろしいでしょうか。 ○議員（13番 大垣 照子君） はい。 ○企画財政課長（杠 康彦君） 先ほど申し上げましたふるさと応援基金の積立金、それとちょっと細々とした利子の積立金の減額等はありますが、あとは過疎地域持続的発展特別事業基金の積立金、これが２４０万円ばかり増となっております。以上でございます。
目の８企画費、説明欄、地域振興基金積立金4,012万4,000円は、過疎債のソフト事業分などを財源として積み立てるものです。 次に、款の６農林水産業費です。 45ページをお開きください。 目の２農業総務費、説明欄、新型コロナ感染症対策費583万1,000円は、農林水産物直売所の感染症対策や新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた農業者等への負担軽減を行うものです。
収入済額は７億3,287万8,339円で、新庁舎建設事業の財源として繰り入れた地域振興基金繰入金が主なものとなっています。 次に、53、54ページからの款の21市債です。 収入済額は26億4,851万円で、前年度比較では約２億2,500万円の増額です。主な理由は、新庁舎整備事業や防災行政用無線のデジタル化事業分の増額によるものです。 続きまして、歳出です。 まず、款の２総務費です。
しかし、なぜ財源を一般財源や他の使途の幅が広く基金残高も高いふるさと応援基金や地域振興基金、あるいは過疎債を検討されなかったのでしょうか。私は、質疑でも伺いましたが、納得のいく答弁は得られませんでした。 地域の要望で施設の環境整備をしたいなら斎藤たかし育英基金のような地域の独自の財源を使いなさいというのなら、今後地元に寄附をしなさいということになりかねません。私は、このことを大変危惧しております。
この中でも、比較的制限が少なく使途の幅が広いのが、ふるさと応援基金や地域振興基金です。そのうち、合併特例債によって作られた地域振興基金は、これまで地域自治組織の支援や子育て支援、ひとづくり推進など、市の独自事業の財源に活用されてきましたが、残高は2015年度の18億3,000万円をピークに減じる一方で、昨年度で14億8,700万円になりました。
仮に参入いただけなかった場合、当時の計画上の事業予算約10億円のうち売却益の約７億9,500万円が見込めず、またこの事業のために繰り入れる予定であった地域振興基金約7,000万も全く意味をなさない、無駄遣いをしてしまうということになるわけであります。実際、３月19日に市議会にも商工会議所、商工会から事業継続が難しい状況となるとして、コロナに関する対策について議会に要望に来られております。
目の８企画費、説明欄、地域振興基金積立金212万円は、災害寄付金を積み立てるものです。 目の14情報システム費、説明欄、公共ネットワーク事業2,467万円は、ＧＩＧＡスクール構想整備事業に伴うＩＣＴ環境整備事業などです。
一方で、安来市地域振興基金というのがございます。これは、安来市の地域振興を図る事業の資金に充てるためとなっています。地域振興に終わりはありません。この基金残高がなくなったとき、もう地域振興は行いませんというわけにはいきません。ですので、この設置目的に基づいているからといって、やみくもに取り崩すわけにはいかないということです。
繰入金のところなんですけれども、地域振興基金繰入金の１億７，６４０万のその内訳といいますか、一応中小企業支援事業補助金の戻入れということなんですけれども、これだけなのかどうなのかちょっと確認をさせてください。
このたびの中小企業等持続化応援金給付事業１億4,000万円については、財源として地域振興基金繰入金を充当しております。地域振興基金は、設置目的に応じ処分することができると規定していますが、設置目的は「地域の活性化に資するため」ですので、中小企業等持続化応援金給付事業の財源として繰り入れを行ったものです。
それから現在に至るまで協働のまちづくり推進条例と公民館のコミュニティセンター化が議論され、来年令和３年４月から自治区長と地域振興基金を廃止した新しい制度に移行されようとしております。 それでは、質問させていただきます。 まず、協働のまちづくり推進条例についてお伺いいたします。
それから、もう１点は、財源の充当で、非常時に懸命のところ、つまらん質問ですけども、いわゆるこれの財源充当が地域振興基金の繰入れで充当しておられるということで、地域振興に要する経費いうことで使うのが地域振興基金。
地域振興基金繰入金８億2,782万6,000円の中には、新庁舎の建設等の財源として繰り入れる職員の給与カット分の積立金５億3,000万円が含まれています。市債は、新庁舎建設事業の市債が約３億円の増額となりますが、防災施設整備事業などの市債が減額となったことにより、前年度比で約3,000万円の減となっています。
また、浜田市全体の問題として、公平性の確保や、今後こういった事例が他の自治区から要望として上がった場合の対応についての質疑に対し、地域振興基金が自治区制度とともにあと一年で終わる状況で、その後どうするか各支所長が集まり、今まで地域振興基金でやってきたことや自治区の枠を超えて中山間地域というくくりで対応しなければいけないものを議論している。
しかしながら、今後もうほとんど使われてないというような状況も地域協議会の皆様方からいただいたこともありますが、そうした残りました地域振興基金というものを応分の格好で美都地域、また匹見地域にも、それができんかった分、何とかならんのかというような声も聞くところでもありますし、どうも要望も出るようでありますので、その辺のところを市長のほうで御答弁いただきたいと思います。 ○議長（中島守君） 山本市長。
今回は住民の要望などもございますので、弥栄自治区における喫緊の課題ということで、地域振興基金こちらを使いまして事業所も計画しておりますので、なかなかほかと比べるのは難しいケースかと思っております。 ○議長（川神裕司） 田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二） ２カ所が１カ所になってしまったというのは、地域の人がそこのガソリンスタンドを使わんから、商業ベースにならんからやめるんです。これ何でも一緒なんです。
これについては、有利な財源が見出せないことから、平成25年度から平成29年度にかけて行った職員の給与カット分、これは基金にこれまで積み立てておりましたが、これを原資とした地域振興基金積立金約５億3,000万円を繰り入れることとしています。